【地域包括支援センターについて!】わかりやすく解説!
2022.11.14掲載
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項目

  • 1 地域包括支援センターについて

  • 2  地域包括支援センターの役割

    2.1 介護予防ケアマネジメント業務
    2.2 総合相談支援業務
    2.3 権利擁護業務
    2.4 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
  • 3 主な仕事内容と働く人たち

  • 4 他施設と比べてのメリットデメリット

  • 5 まとめ

1.地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
住まい・医療・介護・予防・生活支援など地域住民の日々の暮らしを多面的にサポートする役割を担っています。
地域包括支援センターはすべての保険者に設置されており、全国に4,328カ所あります。


地域包括支援センターでは
・保健師
・社会福祉士
・主任ケアマネジャー
が働いています。
地域の高齢者の自立した生活支援や人間らしく生きられることの支援、
また地域住民の相談を幅広く受け付けて、制度を横断したネットワークを構築して支援を行います。

次の項目にて詳細を図と共にご紹介いたします。

2.   地域包括支援センターの役割

2.1 介護予防ケアマネジメント業務

介護予防ケアマネジメント業務は、二次予防事業対象者(旧特定高 齢者)に対する介護予防ケアプ ランの作成などを行います。

2.2 総合相談支援業務

住民の各種相談を幅広く受け付け て、制度横断的な支援を実施します。

地域包括支援センターでの電話・窓口、高齢者宅での介護保険サービスや市区町村の福祉サービス、
民間事業者の高齢者向けサービス、地域で行っている集まりや活動についての相談、案内、説明、申請の代行などを行います。

また、総合事業の肝になる「地域包括ケアシステム」の視点から、
地域で行っている体操教室や集いやサロンなどの社会資源の紹介が求められています。


2.3 権利擁護業務

成年後見制度の活用促進、 高齢者虐待への対応などです。
近年では、家族等からの高齢者虐待が増加傾向にあり、
速やかな虐待対応や虐待防止に関する取り組みがクローズアップされています。


2.4 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

・「地域ケア会議」等を通じ た自立支援型ケアマネジメ ントの支援
・ケアマネジャーへの日常的 個別指導・相談
・支援困難事例等への指導・ 助言
等を行います。

具体的には、地域における異業種間のネットワークの構築や、
エリア内のケアマネジャーが抱える困難事例の相談や後方支援、同業種間の連携のためのミーティングの開催などがあります。
地域包括ケアシステムの基盤づくりでは、地域の活動やボランティア活動を行っている団体とのネットワークづくりなども求められます。


 このような感じで施設はまわっています。
 

3.主な仕事内容と働く人たち

①保健師:主に介護予防やケアマネジメントを担当します。

保健師は主に医療的な相談に乗りサポートするのが主業務です。
特に「介護予防マネジメント」の中心を担います。

必要に応じて医療機関・サービスの紹介、病院や保健所、薬局など関係各所への連絡・調整などを行うなど、医療知識が必要な場面で活躍します。

さらに、
・独居高齢者の家庭訪問
・介護予防の促進
・健康づくり教室などの企画
・体調管理の相談
・ケアプランの作成
など業務は多岐に渡ります。


②社会福祉士:主にセンターで総合的な相談・支援、権利擁護業務を担当します。

 

社会福祉士は介護や福祉サービスに関する相談に乗り、サポートするのが主業務です。
主に「総合相談」「権利擁護」の部分になります。

高齢者の状況に応じて適切な行政サービスや病院、施設、機関などを紹介、調整します。
保健師や主任ケアマネージャーと連携しながら業務を進めていかなければなりません。

具体的には
・介護保険の相談
・権利擁護
・成年後見制度の利用支援
・介護予防プランの作成
・生活習慣改善のアドバイス
・電話による相談対応
・家庭訪問
などの業務があります。

③主任ケアマネージャー

ケアマネージャーとして5年程度の実務経験があり、
主任介護支援専門員研修またはケアマネジメントリーダー研修を修了している人。困難事例の取り組みなど地域のケアマネージャー支援などを行います。

主任介護支援専門員は「包括的・継続的マネジメント」を推進します。
つまり、高齢者の個々の状況に応じて、地域のサービス・社会資源を活用しながら、適切な支援を提供することです。

また、地域で働く介護支援専門員(ケアマネージャー)のサポートやアドバイスや地域ケア会議の開催なども主任介護支援専門員の重要な仕事です。

4.他施設と比べてのメリットデメリット


【メリット】
・半官半民で仕事が出来る
地域包括支援センターには、行政機関が直接運営している直営型があります。
つまり、地域包括支援センターの職員が公務員ということです。
そして、多くの地域包括支援センターの運営は、社会福祉法人や医療法人等の
地域包括支援センターの職員は公務員ではなく、大半は民間の社員として働いています
立場上は行政機関と民間企業の中間になります。
行政機関の立場で仕事をしたり、民間企業のようにアグレッシブに仕事が出来ます。
臨機応変に対応できるのが、民間企業で運営している地域包括支援センターの魅力的と言えます

・給料が安定している
行政機関から委託費をもらって運営しているので、収入は安定しています
公務員の年収からはほど遠いですが、業績によって浮き沈みはありません。
行政機関から成績が悪いので委託費をカットされるという話は聞いたことがありません。

・他の分野に詳しくなる
地域包括支援センターは介護保険法で定められた事業所になります。
65歳以上の高齢者の相談窓口です。
もちろん介護保険法を使うことは多いですが、介護保険だけでは解決できない相談もたくさんあります。
成年後見制度、障害者手帳の交付の手続きや、生活保護制度への申請など他分野の制度を利用して支援を行っていきます。
仕事をしているだけで高齢分野だけでなく違う分野の制度や社会の仕組みについての知識が身に付きます。
実際に自分の家族や友人からの相談でも使えるような幅広い知識が身につきます。

【デメリット】
・職員の価値観の違いが起こることもある
地域包括支援センターには主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師または看護師という専門職がいます。
それぞれ専門的な知識を持っていますが分野が違います。それぞれの得意分野で意見を出し合う時に支援方針でぶつかる時があります
難しい困難事例の場合、職員同士が連携して支援に当たっていかなければならないのですが、
連携がうまく取れなかった場合、結果的に利用者に迷惑をかけてしまうと大変になります。

・仕事の押し付け合い
多くの地域包括支援センターが行っている仕事の範囲は、資格によって振り分けられている場合が多いです。
社会福祉士は虐待や権利擁護、総合相談業務を行います。保健師は健康相談や介護予防についての業務を行います。
そして、主任介護支援専門員は地域のケアマネジャーからの困難事例を受けたり、ケアマネに対しての研修会を行います。
そうすると必然的に忙しい人と暇な人の偏りが出てきます。

 

5.まとめ

介護問題は、多くの方にとって初めて直面する問題であるとともに、個人での解決が非常に困難なものでもあります。
そんな時に協力されるのが地域包括支援センターです。
ほとんどの事業所は日勤のみ且つ年間休日も多いので人気となっています。
誰かの役に立ちたい、知識を身に着けたいなどお考えの方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。


おまけ

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