項目

• 1 就労移行支援事業所について

  1.1 就労移行支援事業所について
  1.2 就労移行支援事業所の種類
  　1.2.1就労継続支援事業（雇用型）
  　1.2.2就労継続支援事業（非雇用型）

• 2 主な仕事内容と働く人たち
  

• 3 事業所別のフロー 

• 4 この仕事に向いている人・向いていない人

  4.1 向いている人の特徴
  4.2 向いていない人の特徴

• 5 まとめ

 

１．就労移行支援事業所について

1.1 就労移行支援事業所について

就労移行支援事業とは、
障害のある方の社会参加をサポートするために制定された
「障害者総合支援法」に基づいて運営されている通所型の福祉サービスです。
一般企業への就職を目指す障害者の方に対し、
主に「職業訓練の提供」と「就職活動の支援」によって就職をサポートします。

【利用者】
→一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、
適性に合った職場への就労等が見込まれる者（65歳未満の者）

例えば…

①　企業等への就労を希望する者

②　技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する者

【主なサービス内容】

○ 一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探 し、就労後の職場定着のための支援。

○ 通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、職場訪問等による サービスを組み合わせた支援。

○ 利用者ごとに、標準期間（24ヶ月）内での利用。

1.2就労移行支援事業所の種類
就労支援を行うサービスには、就労移行支援という障害福祉サービス以外にも
就労継続支援A型や就労継続支援B型といったものがあります。

それぞれの対象となる利用者やサービスを紹介します。

1.2.1就労継続支援事業（雇用型）

就労継続支援事業（雇用型）※いわゆるA型

【利用者】
→就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図ることにより、
雇用契約に基づく就労が可能な者（利用開始時、65歳未満の者）

例えば…

① 　就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

②　盲・ろう・養護学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結び つかなかった者

③　企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

【主なサービス内容】 

○ 通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、 　一般就労に必要な知識、能力が高まった者について、一般就労への移行に向けて支援。

○ 多様な事業形態により、多くの就労機会を確保できるよう、障害者の利用定員10人からの事業実施が可能。

○ 利用期間の制限なし。

1.2.2就労継続支援事業（非雇用型）

就労継続支援事業（非雇用型）※いわゆるB型

【利用者】
→就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、
就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者

例えば…

①　企業等や就労継続支援事業（雇用型）での就労経験がある者であって、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった者

②　就労移行支援事業を利用したが、企業等又は就労継続事業（雇用型） の雇用に結びつかなかった者

③　①、②に該当しない者であって、50歳に達している者、又は試行の結果、企業等の雇用、 　　就労移行支援事業や就労継続支援事業（雇用型 の利用が困難と判断された者

【主なサービス内容】 

○ 通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）するとともに、一般就労に 必要な知識、能力が高まった者は、 　一般就労等への移行に向けて支援。

○  平均工賃の目標水準を設定し、実績と併せて都道府県知事へ報告、公表。

○ 利用期間の制限なし。

 

以下、大まかに違いをまとめてみました。

 

２．主な仕事内容と働く人たち

こんな人たちが働いています。

サービス管理責任者

利用者の方の障害の特性や、生活環境に応じ、適切な支援が提供できるよう、
支援の品質の管理や関係機関との連絡調整、サービスを提供する社員への指導をおこなうお仕事です。
利用者の方へ個別支援計画を作成したり、関連機関やご家族との連絡調整や相談業務、支援社員への技術指導等の業務を行います。

就労支援員

利用者の方の就職支援全般でを行います。
就職後における職場定着までを見据えて、サポートしていきます。
具体的には、利用者の方の適正に合った職場を探すこと、就労に必要な技術の指導や訓練の機会を提供すること、
職場定着のための相談支援をすることなどがあります。
また、利用者の方の受け入れ先やハローワークとの連絡調整、職場見学・体験への同行もおこないます。

職業指導員

障がいのある利用者の方に対し、仕事で必要な知識や技術を指導します。
職業訓練を主とする事業所のほか、面接対策をはじめとした広範な就職支援から、
利用者の身体介助といった生活支援までを業務に含んでいる事業所もあります。

なお、就労移行支援事業所に必要な職種と人数は、障害者総合支援法により
下記のように定められています。

就労移行支援の人員配置
管理者	1人
サービス管理責任者	1人以上（利用者61人以上の場合は40人あたり1人以上）
職業指導員・生活支援員	利用者6人あたり1人以上
就労支援員	利用者15人あたり1人以上

 

３．事業所別のフロー

事業所種別と職種を紹介したところで、一度フローにてみます。
下図を見て頂くとわかりやすいと思います。

就労移行支援

 

就労A型

就労B型

４．この仕事に向いている人・向いていない人

4.1　向いている人の特徴

①人とのコミュニケーションをとるのが好きな人・人と関わることが好きな人
就労支援員の仕事は、福祉施設や事業所の利用者の方はもちろん、地域の障がい者職業センターやハローワーク、
就職先の企業方、生活支援センター等多岐にわたります。
そのため、仕事をしていく中で、人との関りを多く持ちたい方やコミュニケーション能力が高く、
人と話すことが好きな人は就労支援員の仕事に向いていると言えます。

②思いやりをもって接することができる人
障碍者福祉サービスの場合、施設の利用者の方は
何らかの障害を抱えており、就労が困難な方がいます。年代や障害の度合いも様々です。
就労を目指すうえでの必要なスキル習得をさせる指導を行いますが、
人によってスピードや理解度はそれぞれなので、相手によって状況を理解し思いやれる人は向いていると言えます。

③冷静な判断ができる人
支援員が、利用者の方1人1人に合った職場を探す場合、
その方の適性や課題をしっかり把握して把握しておかなければなりません。
その場合、外部の関係機関と連携が必要になってきますが、利用者の方に親身になりすぎず
客観的な判断ができる人が向いていると言えます。

④企業側での視点も持てる人
支援員は就労サポートの後も、その職場に定着できるよう、
継続した支援を行います。
そのため、支援する思いやりだけではなく企業側での視点も持てる人が向いていると言えます。

4.2　向いていない人の特徴

①人からの言葉に一喜一憂する人、しやすい人
利用者の方をサポートするにあたって、時には利用者の方に冷たくされたり、
何気ない言葉で傷ついたりすることっもあるかもしれません。
そういう時に、真に受けず流せる方が好ましいと思うので
左右される方は向いていないかもしれません。

②コミュニケーションを取るのが苦手な人
コミュニケーションを取るのが得意な方であれば、向いているとは言えますが
人と関わることに苦手意識を持っていたり、コミュニケーションを取るのが苦手な方は向いていないかもしれません。
ただし、一概には言えなく、思いやりをもって利用者の方と接することができれば大丈夫だと思います。

 

５．まとめ

就労支援事業所とは、就労を目指す方が社会に出て活躍する為のサポートを行う場所です。
事業所にて、利用者の方1人1人の適性に応じた就労のお手伝いからスキルの習得、指導、職場定着までを支援します。
誰かをサポートすることにやりがいをもって取り組める方は向いていると思います。

 

おまけ

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